「2025年問題」などと言われているが、2025年までに70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定の状態だと推測されている。
また、現状を放置すると、中小企業・小規模事業者の廃業が急増し、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると言われており、国としても喫緊の課題であり、親族内承継が難しい企業にとってのM&Aを活用した事業承継の推進は必要不可欠となると考えている。
しかし、実際のM&A件数に目を向けてみると、近年国内においてその件数は急速に増加傾向にあるものの、まだまだ少ない。
私はその原因として、M&A＝「よくわからない」、「騙されるのではないか」等の漠然としたマイナスの印象を持たれている経営者が多いのではないかと考えている。
ただ、実際には、M&Aは、譲渡する側、及び譲り受ける側の合意によって成立するため、一方的に突き付けられた条件で合意するわけではなく、双方にとってメリットのある条件であれば成立となるし、そうでなければ成立しない。
自社にとって不利な話や納得いかない話であれば、断ることができることを考えると、提案があった際には、まずどのようなメリットが自社にとってあるのかを検討してみるのも一案かもしれない。